2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
そこで、先ほどの、平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省ＣＯ２独立型施設支援事業ですけれども、こうしたものを活用して、特に全国の避難所や学校などに、平時は普通のトイレとして、災害時には防災トイレとして機能するような、このようなトイレを整備していくべきだと考えますが、この辺り、いかがでしょうか。
そこで、先ほどの、平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省ＣＯ２独立型施設支援事業ですけれども、こうしたものを活用して、特に全国の避難所や学校などに、平時は普通のトイレとして、災害時には防災トイレとして機能するような、このようなトイレを整備していくべきだと考えますが、この辺り、いかがでしょうか。
避難所等での災害関連死を必ずなくすんだと、災害から国民の命を守るというのは国の責務でありますので、その一つとして、防災トイレなどの整備は予算を掛けてもしっかり整備をしていくと、べきだと考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
国土交通省では、これまで、道の駅のインフラ確保に向け、地域防災計画に位置づけられた道の駅を対象に、社会資本整備総合交付金等を活用して、無停電化対策、貯水対策や防災トイレなどの整備を支援しております。 また、平成二十六年度に、道の駅の機能強化に関わる支援施策集を作成するなど、関係省庁が連携して応援する体制を構築し、通信施設や防災備蓄倉庫など、ライフライン整備を支援しております。
桶川市においては、この防災拠点としての役割を果たすために、道の駅に防災倉庫や防災トイレの整備を予定をしております。また、国におきましても、トイレや情報提供施設の耐震化などを進めて、防災拠点にふさわしい整備を進めていく予定にしております。 国交省としましては、引き続き、桶川市と協力しながら、早期完成を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。
一方で、防災トイレ、貯水槽、備蓄設備などの整備はまだまだ進んでいない現状があるというふうにも伺っております。この予算、それからノウハウの不足など、そうした現場の現状と地域防災計画との乖離が生じないよう、国土交通省としてはどのように支援を行っていく考えなのか、お伺いをいたします。